<緊急特集>【最終回】ダッソー・システムズ株式会社代表取締役社長 鍛治屋清二にフォーブス ジャパン谷本有香さんが聞く3DEXPERIENCE FORUM JAPAN 2017 申込み延長 6/5(月)正午まで!【開催直前! 6月6日、7日 ザ・プリンス パークタワー東京にて大幅パワーアップしていよいよ開催!】

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谷本 さて今回はいよいよ目前に迫った「3DEXPERIENCE FORUM Japan 2017」の話とその先にあるダッソー・システムズの未来像を伺いたいと思います。

 

鍛治屋 今年のフォーラムでは、新しいイノベーションを起こすための要件が提案されます。ある種の破壊的(ディスラプティブ)なイノベーションが製造業の武器になるということを提唱されている、関西学院の玉田俊平太教授にまずお話しいただきます。そしてスタートアップで成功されているソラコムの玉川憲社長。

 

谷本 玉川さんはForbes Japan「日本の起業家ランキング2017」でも2位に入られています。

 

鍛治屋 玉川さんには、IoTをどんどんデモクラティックにしていくという話をしていただこうと思っています。中小企業の方々に自分たちにもチャンスの芽があるということを伝えていただきたい。ほか世界トップのタイヤメーカー、ブリヂストンからはデジタルソリューションセンター長の三枝幸夫様。世界でビジネスを行うためのIoTとデータドリブンの重要性をお話いただく。私自身初日から楽しみな講演が続きます。

 

谷本 2日目はいかがでしょう。

 

鍛治屋 上海発の電気自動車(EV)スタートアップ「NIO」のCIOから、新しいEVで世界をどう変えていくのかという話をしていただきます。そこに連動して「未来の車」という議題で、慶應義塾大学の大前学教授や欧州最大の経営コンサルティング会社、ローランド・ベルガーの貝瀬 斉 様、INCOSEフェローのダニエル・クロブ様などに入っていただいて、パネル・ディスカッションを行います。

 

谷本 非常に盛りだくさんで面白そうですね。

 

鍛治屋 まだあります(笑)。実は4月に行われたハノーバーメッセで、うちのブースで一緒に出展してくれたボッシュ・レックスロスという、独大手ボッシュの系列の装置メーカーのハンス・ミハエル・クラウス様にも開発秘話を話していただきます。3DEXPERIENCE プラットフォームの活用をデモも含めてご紹介頂きます。2日目の午後は分科会のプログラムもかなり濃くニッチにそろえたので、ユーザーの皆さんにも喜んでいただける内容になっていると思います。

 

谷本 非常に楽しみですね。そしてこのフォーラムの先にある、ダッソー・システムズが描く未来像とはどんなものでしょうか。

 

鍛治屋 まず必要な領域すべてにおけるデジタル化ですね。デジタルチェーンをつなぎながら、さらに便利なITの仕組みをお客様に提供していく。特に日本では「職人仕事」の精神がとても大切にされている。もちろん良い面もあるのですが、現実には後継者不足などで技術の伝承がままならないケースもある。そこをデジタルの仕組みを使って継承して、業態に応じた効率的なプラットフォームを作るような文化を持ち込みたい。ドイツやフランスなどはそういう仕組みになっていますよ。

 

谷本 どうすれば、そういった課題を解決できるでしょうか。

 

 

鍛治屋 個人的な意見を申し上げると「国策」でしょう。政府がヴィジョンを描き、それに沿った形で各企業が事業を進めていく。もちろん妙な規制強化のようなことにならないのは大前提ですが、国が描く未来の形に応じて特定の領域を強化するのに必要なアプローチのはずです。例えば中国では、いま非常に電気自動車(EV)が伸びている。中国でのEVトップ・メーカーを10社羅列したら、半分は中国の会社なのです。でもそうなっているのは中国政府が「ITでつながるEV」という方針を明確に打ち出しているから。中国では、さまざまなジャンルのIT企業がどんどん伸びてきています。その将来を考えると、各企業がバラバラの日本の戦略では太刀打ちできないくらい、圧倒的な仕組みができてしまうのではないかという危機感すら覚えます。

 

谷本 日本国内の企業の話が出ましたが、昨年度に日本経団連に加盟され、今年は新経連にも加盟されました。どういうお考えがあったのですか。

 

鍛治屋 われわれも20数年間、日本でビジネスをやってきていて多くの日本企業にお世話になっているわけです。日本法人でもありますから、そろそろ日本の会社としての企業色をもう少し出してもいいのではないかと考えました。経団連や新経連には、日本企業のリーダーが集まっていますのでトップ同士のリレーションが深まれば、お互いを理解しよりスムーズなお手伝いもできるでしょう。団体を通じ国家レベルでも、何かお手伝いできることがあるならしていきたい。一人の日本人経営者としてそんなことを考えるようになりました。

 

谷本 国内の経済団体に外資系の企業が加盟するケースはあまり多くないように思います。

 

鍛治屋 そうなのです。経団連の事務局によれば、ヨーロッパの外資系というのは非常に少ないそうです。経団連事務局もヨーロッパの外資系IT企業が、どんなことをやっているのか、学びたいと言われていました。弊社のような会社が加盟することは、どちらにもメリットがある。また「ロボット革命イニシアティブ(RRI)」というような官民連携の協議会などにも関わるようになりました。日本が立ち遅れている製造領域のIT化について、外資系ITベンダーの知恵も取り入れようということのようです。

 

谷本 製造のIT化についてドイツでは「Industry 4.0」、中国では「中国製造2025」など各国でそれぞれイニシアティブがありますよね。

 

鍛治屋 はい、そのフランス版に相当する「l’Industrie du Futur(産業の未来)」の共同議長をダッソー・システムズが務めています。実はフランスと日本の産業構造は、いずれも中小企業の層が分厚いという共通点があります。フランスの「産業の未来」は、中小企業を強くすることを一義に据えたイニシアティブです。そこで得られた知見を日本流にカスタマイズして、RRIなどの取り組みにどう還元するか、そのためのアイデアも出しています。

 

 

谷本 ちなみにフランスと言えば、先ほどマクロン新大統領が就任されました。そこについてはどのようにご覧になっていますか。

 

鍛治屋 個人的にもさまざまな面から興味がありますよね。経済畑出身で、中小企業をどう強くするかという領域にも直接タッチできる能力がある。フランスの企業や経済が強くなりそうですし、EUにおいて革命的な存在になるかもしれません。

 

谷本 昨年、大阪で行われた日仏イノベーション・イヤーのイベントにもフランスの若い起業家が何人も来日されていたと聞きました。

 

鍛治屋 フランスの若手経営者の発想力はすばらしいですね。大企業が思いつかないようなアイデアをビジネスにしている若いアントレプレナーも多い。フランスの「産業の未来」は中小企業が将来継続するために必要なこと――ファンドや人材育成という面をすごく重要視している。フランスには中小企業から新しいビジネスを興していくという機運が強く、「産業の未来」にも見られるように、国自体もそうした機運を支えていくというスタンスがはっきりしています。ワインで有名なボルドーは「ドローン」を活用したスタートアップ企業が大変多い事も意外と知られていません。

 

谷本 学びが多そうですね。反対に日本から何かフランス側に提供できるもの、貢献できそうな分野などはありますか。

 

鍛治屋 もちろんあります。例えば研究開発面では、やはり日本はとても優れているのです。やはり日本の持っている要素技術力は非常に高い。ビジネスのカギとなる技術の部分では、非常に貢献できるのではないでしょうか。あとはそこをどうビジネスにつなげていくか。そういう部分の橋渡しをわれわれが担いたいと考えています。

 

谷本 日本経済の将来に少し光が見えた気がします。本日はありがとうございました。

 

鍛治屋 ありがとうございました。6日のフォーラム会場でお会いしましょう!

 

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